広島市議会 2015-06-22 平成２７年第 ３回 ６月定例会−06月22日-03号
そのため，本事業については，今までも基本的な考え方をお示ししつつ検討を続けているところですが，対象年齢拡大の範囲については，その設定に際し，他の福祉医療費補助とのバランスに配慮した所得制限のあり方や県の補助制度との関係を踏まえた一部負担金のあり方等について，さらに踏み込んだ検討を行う必要があると考えているところです。
そのため，本事業については，今までも基本的な考え方をお示ししつつ検討を続けているところですが，対象年齢拡大の範囲については，その設定に際し，他の福祉医療費補助とのバランスに配慮した所得制限のあり方や県の補助制度との関係を踏まえた一部負担金のあり方等について，さらに踏み込んだ検討を行う必要があると考えているところです。
すなわち，現行の所得制限額は，他の福祉医療費補助の所得制限額と比べて高くなっていることから，経済的支援を要しない方までも支援する仕組みになっていること，また，一部負担金は，県内のほとんどの市町が県補助制度と同様の受給者負担を求めている中で，本市は独自に軽減していることがあり，これらについて，公平負担や財政負担といった面での納得度の高いものに改めていく必要が生じているところです。
すなわち，現行の所得制限額は，他の福祉医療費補助の所得制限額と比べて高くなっていることから，経済的支援を要しない方までも支援する仕組みになっていること。また，一部負担金は，県内のほとんどの市町が県補助制度と同様の受給者負担を求めている中で，本市は独自に軽減していることがあり，これらについて，公平負担や財政負担といった面で納得度の高いものに改めていく必要が生じているところです。
最後に，自治体が福祉医療費補助を行った場合に国のペナルティーがあるが，広島市はどうなっているか。国に対しペナルティーの廃止など，強く求めるべきではないかとのお尋ねです。
今回，所得制限を見直してはどうかと提案したのは，公費で医療費の補助を行う所得水準として，どの程度の水準が妥当かとの観点から，他の福祉医療費補助と比べてみると，給与収入ベースで817万円まで補助の対象となる本制度の所得制度は高く，経済的支援の要否との関連が薄いものとなっていることから，現行制度の対象者のうち，一定の所得水準以上の方は，経済的支援がなくとも負担が可能ではないかと考えたことによるものです。
まず，重度心身障害者医療費補助，これを今回見直しの対象としなかった理由ですが，この重度心身障害者は福祉的配慮が最大限必要な社会的弱者であるということに加え，現在の利用実態を見ても，１カ月当たりの入院日数が他の福祉医療費補助の対象者と比べて長く，経済的負担が大きいということなどからです。 こうした判断の前提となった利用実態というものが近いうちに変わるということは想定をしておりません。
かつて県の福祉医療費補助について，本市に対して県内の他の市町村よりも補助率を下げられたことがあった。他の市町村と同様に県税を払っているにもかかわらずである。県は平成19年度に，本市に対する乳幼児医療費補助の補助率を従来の２分の１から３分の１に，重度心身障害者医療費補助とひとり親家庭等医療費補助を，ともに10分の４から３分の１に削減した。その理由は，県と政令市は同格であるからというものであった。
御承知のとおり，福祉医療費補助事業は，所得などを一定の条件に，ひとり親家庭等，乳幼児等，重度心身障害者の医療費自己負担を全額または一部支払う市町に県が一定割合を，広島市への補助率は，重度心身障害者，ひとり親家庭等は40％，乳幼児等は50％，また広島市以外の市町に対しては50％を補助するものであります。
議員御指摘の福祉医療費補助の問題については，平成18年度，2006年度に，県から突然，平成19年度，2007年度以降，補助率を段階的に削減し，平成22年度，2010年度には全廃するという内容の一方的な通告がありました。 これに対し，本市は，補助金の削減を中止するよう，幾度となく事務レベルで県に申し入れ，当時の藤田知事に対し，私からも直接，強硬な申し入れを行いました。
今回は，福祉医療費補助の補助率や南区出島沖に建設中の産業廃棄物埋立処分場の負担金，さらに西飛行場の取り扱いといったことが焦点になっていたようでありますが，トップ同士が，直接，意見交換を行うことにより，いずれも一定の前進が図られたように認識され，こうした会談の大切さを改めて痛感したわけであります。
広島県とは広島西飛行場，福祉医療費補助，出島のメセコン用地等々，解決すべき多くの懸案が山積しており，その関係の悪化は行政推進の停滞を招くものであり，広島市民116万人，広島県民286万人にとりましても，また中国５県にとりましても不幸な11年間であったと思います。
本市との関係におきましても，福祉医療費補助の削減問題に象徴されるような一方的な措置を講ずることなく，対等なパートナーとして連携，協力を進めていただける知事を広島市民の意思として選びたいものです。 そこで，今後期待する県政の姿，県と本市の関係について市長のお考えをお伺いします。 続きまして，地球温暖化対策，カーボンマイナス70の実現に向けてお伺いします。
また，これまで広島県との間で懸案となっている福祉医療費補助金削減問題や広島西飛行場のあり方などについては，本市の主張が認められるよう，引き続き広島県と協議を重ね，早期に解決が図られるよう強く要望しておきます。 最後に，長期間にわたっての委員並びに理事者各位の御協力に対し，心から感謝申し上げますとともに，各位の御賛同をお願いし，委員長報告を終わります。 御清聴ありがとうございました。
特に，福祉医療費補助制度に係る県補助金の削減や特別支援学校の建て替え用地など，広島県との調整が必要な問題については，引き続き協議を行い早期解決を図るよう重ねて要望しておきます。 また，本年９月に本市で開催されるＧ８下院議長会議の成功に向けた支援策など開催市としての取り組みに万全を期すことを求めておきます。
県の福祉医療費補助削減に対しては，本市としては，一つとして，広島市に在住する県民は，県内他市町の住民と同様に，県民税を納付しており，本市が政令市というだけで，他市町と差をつけることには合理的な理由がないこと，二つとして，これらの補助金の対象者は，いずれも社会的な弱者であり，その補助金の削減は時代の流れに逆行すること，三つ目として，本市への事前協議もなく，一方的に補助金を削減するやり方は問題があることを
県の補助金削減については，昨年，一方的に，福祉医療費補助の削減が通告されました。これに対し，本市としては，広島市に在住する県民は，県内の他市町民と同様に県民税を納付しており，合理的な理由なく差をつけた対応は承服できないと強く訴えています。こうした事実については，財政問題講演会の開催などを通じて，私みずから広く市民に情報を公開し，支持を訴え続けています。
◎中平真 財政局長 広島県の福祉医療費補助の補助率引き下げにつきましては，昨年来，一つ，広島市に在住する県民は，県内の他市町村民と同様に県民税を納付していること。二つ，政令指定都市だけをねらい撃ちにする合理的な理由がないこと。三つ，本市の財政に与える影響が大きいことなどから，補助の継続を強く求めています。
まず，今年度予算で，県が福祉医療費補助をカットしたことについてですが，２月議会で，県に対して補助の存続を要望していくということでしたが，その後，県との協議は平行線のままのようです。この状態が続けば，市は新たに６億円の財源を確保しなければならない状況に陥ります。市民は，きちんと県民税を払っているわけですから，広島市民に対してだけの補助金カットは，到底，容認できるものではありません。
また，広島県の平成19年度当初予算案において，本市の福祉医療費補助制度に係る県補助金が削減されていることなどは誠に遺憾であり，本市の負担増を招かないよう，補助の継続等について県と粘り強く協議するよう特に求めておきます。 最後に，長期間にわたっての委員並びに理事者各位の御協力に対し，心から感謝申し上げますとともに，各位の御賛同をお願いし，委員長報告を終わります。どうもありがとうございました。
次に，県が福祉医療の補助金の廃止を考えている件でございますが，本市が実施しています重度心身障害者医療費補助，ひとり親家庭医療費補助及び乳幼児医療費補助の福祉医療費補助制度は，社会的弱者であるこれらの方々の医療費の一部を補助することにより，保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としたもので，市民生活を守る上で非常に重要な施策であると考えています。